2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
○伊波洋一君 まとめさせていただきますけれども、今日、この委員会の理事会では、東アジア地域包括経済連携の署名、合意ということが報告されました。こういう経済連携、沖縄、日本の貿易総量の五〇％を持っているわけでございますが、それを実際に実行するには平和が必要です。
○伊波洋一君 まとめさせていただきますけれども、今日、この委員会の理事会では、東アジア地域包括経済連携の署名、合意ということが報告されました。こういう経済連携、沖縄、日本の貿易総量の五〇％を持っているわけでございますが、それを実際に実行するには平和が必要です。
これ、十一月十五日に、総理がオンラインで東アジア地域包括経済連携、ＲＣＥＰ首脳会談に出席されました。で、協定に署名しました。早ければ来年の通常国会で承認案が出てくると見ています。 となりますと、報道によれば、関税撤廃品目の割合を抑えたということで、国内農業に影響ないといっているようですが、大臣、これ、国内農産品と競合する農産品で関税が撤廃されるというものはないんですね。確認をしたいと思います。
一方で、我が国を見ますと、先ほど総理がおっしゃったＴＰＰ、そして日中韓経済連携協定、そして東アジア地域包括経済連携、ＲＣＥＰといったマルチの、多国間の経済連携協定に非常に傾注している。一方で、例えば日本とアメリカの経済連携協定、日本と中国の経済連携協定、日本と韓国の経済連携協定の議論は全くなされていないんですよ、総理。
（資料提示） ＡＳＥＡＮ十か国に日中韓ＦＴＡ、オーストラリア、ニュージーランド及びインドを加えたＡＳＥＡＮプラス６の経済連携協定、いわゆるＲＣＥＰでありますね、東アジア地域包括経済連携、そしてアジア太平洋の二十一の経済主体が参加するＡＰＥＣの自由貿易圏、ＦＴＡＡＰ。 そこで、外務大臣に質問したいと思いますが、この日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ、またＦＴＡＡＰの交渉の進展状況はどうなっているでしょうか。
中長期的には、ＲＣＥＰすなわち東アジア地域包括経済連携やＦＴＡＡＰすなわちアジア太平洋自由貿易圏など、更なる自由貿易圏の構築に向けて主導的役割を果たすべきと考えます。 ＴＰＰを最大限に生かす中長期的な戦略や取組について、総理の答弁を求めます。 公明党が一貫して推進してきた消費税軽減税率制度については、平成二十九年四月の消費税率引上げと同時に導入するための税制改正案が今国会に提出されます。
ＴＰＰはもとより、ＲＣＥＰ、東アジア地域包括経済連携やＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏などの経済連携や自由貿易協定を積極的に推進することが重要です。 特にＴＰＰは、アジア太平洋地域の活力を日本経済に取り込み、今後の貿易・投資ルールの基軸を打ち立てようという挑戦的な試みです。世界全体のＧＤＰの約四割、人口八億人という巨大な自由貿易圏の誕生は、日本経済全体に大きなメリットがあります。
さらに、日中が参加をしております日中韓ＦＴＡ及び東アジア地域包括経済連携交渉についても、早期合意を目指して積極的に対応してまいります。